上尾市の税理士　根岸会計事務所

例えばこれから開業する予定の場合、1年間に500万円の利益が出ると予想します。個人事業の場合、税金（所得税・住民税・事業税）は約８８万円かかります。一方会社を設立し、その500万円を事業主（社長であるあなた）に給与として支払った場合、会社の税金（法人住民税のみ）7万円と社長がもらった給与の税金（所得税・住民税）53万円の合計60万円になります。結果として会社を設立した方が約28万円の税金が少なくなります。

Ｑ２.赤字を繰り越せると、何が得するのですか？

Ａ.赤字の繰越すと翌年以降の利益が赤字と相殺されるので、税金が少なくてすみます。個人の青色申告の場合は３年、法人は10年繰越せます。

赤字の繰越しとは、例えば開業1年目が300万円の赤字、２年目が100万円の黒字だった場合、２年目の税金は100万円に対して課税されるのではなく、100万円から 1年目の赤字300万円を控除した残額に対して税金がかかります。この例でいうと100万円△300万円＝△200万円となるので法人住民税の7万円以外は税金がかかりません。また控除しきれなかった赤字200万円は３年目以降の利益から控除されます。

Ｑ３.２年間、消費税が免除されるといいますが、どういうことですか？

Ａ.個人も会社も開業から2年間（２期）は原則として消費税を納める必要がありません。

消費税の納税義務があるかどうかの判定は２年前（２期前）の売上（課税の対象となる売上）が1,000万円を超えるかどうかによります。そもそも、開業したばかりの場合は当然2年前の売上はありませんので、消費税を納める義務がないのです。そうすると個人事業で2年営業した後に会社設立（法人成りといいます）をすると最大4年間は無条件で消費税を納める必要がありません。例外として自ら消費税の納税義務者を選択する場合や、会社設立時の資本金が1,000万円以上であれば開業・設立の1年目から納税義務が発生します。

Ｑ４.生命保険を経費にできるって本当ですか？

Ａ.会社契約の生命保険については経費にできるものもあります。

個人の時は生命保険料控除で最大12万円が個人所得から控除することができましたが、法人で契約すれば、それとは別に、「保険料」を経費にできるケースがあります。

Ｑ５.退職金を経費にできるって本当ですか？

Ａ.個人では退職金は経費になりませんが、会社では経費になり節税できます。

また、退職金をもらうときは退職所得になるため、退職所得控除という退職金収入から差し引ける有利な控除があります。

Ｑ６.会社にすると社会的信用が増すといいますが、何が得するのですか？

Ａ.会社組織にすると今まで取引してくれなかった会社が取引してくれる場合があります。

個人と会社の決定的な違いは「登記」されているかどうかです。登記とは会社を設立するときに義務付けられているもので、その会社の名称や所在地、事業目的、社長や他の役員の名前などを法務局に届けなければなりませんが、誰もがその会社のこれらの情報を知ることができます。登記しないと会社は設立できません。今ではインターネットでも閲覧（有料）することができます。新たな取引先と取引する時には、特にある程度大きな会社になると、この登記情報を確認してから取引します。

Ｑ７.銀行から借入れしやすくなりますか？

Ａ.個人よりは会社の方が銀行借入がしやすいと思います。

組織形態よりも中身だという意見もありますが、やはり形式的な要件（貸借対照表を備えている、会社のほぼ100％が税理士が税務申告書を作成しているので信用力が高い、など））や、そもそも会社形態でしか借りられないもの（ビジネスローンなど）も考慮すると、会社の方が有利であるといえます。

　　会社設立デメリット編

Ｑ１.設立手続きは面倒ですか？

Ａ.自分で手続きすれば安す済みますが、労力がかかります。専門家（司法書士）に依頼すればお金はかかりますが、楽です。

自分でやるなら本を見ても良いし、法務局に行けばある程度のことは教えてくれます。ただ登記申請が通るだけなら良いでしょうが、でもそれ以上に親身になって相談にのってくれるかどうかはわかりません。事業目的の箇所は許認可申請と絡んでおりますし、また借入をする前提であれば、記入してはいけない事業目的もあります。あとで変更登記もできますが、また手間がかかってしまいます。そのあたりを考慮して決定して下さい。また、登記申請したら速やかに、税務関係の届出を提出する必要があります。こちらも税務署に行けば書き方は教えてくれますが、処理の方法が二つ以上ある場合に、「どちらの方法が会社にとって最適なのか」までは教えてくれないでしょう。あるいは「そういう方法がある」ということも気がつかないかもしれません。

Ｑ２.赤字でも税金を払うって本当ですか？

Ａ.赤字でも法人住民税7万円を払います。

会社の利益に対してかかる法人税はゼロですが、均等割として、赤字でも黒字でも県の分が2万円、市の分が5万円の合計7万円かかります。税額は都道府県や市町村によって若干幅があり、また資本金や従業員、支店・営業所の所在地などによっても変わってきます。

Ｑ３.個人のときより会計帳簿は大変ですか？

Ａ.慣れるまでは、大変かもしれません。が、心配するほどでもありません。

会社の場合は「複式簿記」という方法で記帳していきますが、知らなくてもＯＫです。自社で処理するにしても、会計事務所に依頼するにしても、最終的には会計ソフトにデータを入力していきますので、結果的には「複式簿記」で帳簿は出来上がります。それよりは、個人のお金と会社のお金を分けるということを意識するようにして下さい。個人のときのように、会社の通帳から10万円引き出して生活費の足しにした・・とういうようなことはできません。このような場合は会社が個人に10万円を貸し付けたことになります（逆に言うとあなたは会社から10万円を借りていることになります）。また貸付ですから相応の利息も個人から取らないといけません。このように個人と会社のお金は全く別物だという意識が必要です。

Ｑ４.社会保険には必ず加入しないといけませんか？

Ａ.会社の場合は強制加入です。資金的な負担と手続きの負担があります。

個人事業者は従業員5人以上で強制加入（一定の業種の場合）ですが、会社は即加入が義務付けられています。これは会社と社員とで保険料を半分ずつ負担します。労働時間の短い一定の条件のパートさんやアルバイトを除いて全員加入です。また、労働保険も強制加入です（これは個人事業も同様）。入社・退職時、扶養関係に異動があった時などに届け出をする他、算定基礎届、労働保険申告・・など、面倒です。慣れればどうってことないのでしょうが・・・。

Ｑ５.決算確定申告は自分でできませんか？

Ａ.99％無理です。

設立1期目で何も取引がなければ（といっても資本の払込み等の取引は発生してますが）、ひょっとしたら、税務署で教えてくれるかもしれません。しかし、賃貸契約（家賃支払）や消耗品の購入、登記申請料の支払いなど取引が発生しているような場合では自分でやっても良いのですが、会計事務所に依頼した方が無難です。会社決算の場合、帳簿付けから決算書の作成、法人税や地方税申告書の作成、科目内訳書の作成、総勘定元帳の作成・・と書類作成と申告は多岐にわたります。また税制は毎年改正されます。最近では帳簿記入の基礎である会計基準もよく変更されます。これらをすべて把握するのは、それを専門としてやっていない限り不可能です。そんなことを自分でやるのであれば、本業に集中した方が良いです。

Ｑ６.会社設立後にやっぱり「会社」ではなく個人事業者に戻れますか？

Ａ.会社形態をやめて個人事業に戻るのは大変です。

個人であれば、開業してその後「やーめた」と言えば廃業届を提出すれば済みますが、会社形態にしてしまうと、会社を解散するときにその事実を官報に掲載、会社の財産をすべて処分し、また債務をすべて清算、残金があればそれを株主に配当・・これに伴う税務申告と解散・清算結了登記など手間も費用もかかります。むしろ設立より会社をやめる方が大変かもしれませんので、よく検討してからにしましょう。

　　会社設立時の決まりごと編

Ｑ１.最近よく聞く合同会社、株式会社と何が違うんですか？

Ａ.知名度なら株式会社、安く設立するなら合同会社（ＬＬＣとも言います）です。

会社といってもいくつか種類があります。それぞれ特徴がありますので、自分にあったものを選びましょう。

①株式会社

　メリットは何と言っても知名度が高いことです。また対外的に信用があります。デメリットは設立費用が高いことや役員変更の登記費用がかかることなどがあげられます。

②合同会社（ＬＬＣ）

　メリットは設立費用が安く、かつ早く設立できます。また会社が出資者に出す配当金も出資と無関係で自由に決められます。デメリットは残念ながら知名度があまりありません。

Ｑ２.資本金は1円でも良いですか？

Ａ.資本金を1円にするメリットは全くありません。

インターネットでも、書籍でもよく目にする「資本金1円で起業する！」というのがありますが、1円はやめましょう。1円では銀行は相手にしてくれません。取引先もある程度の規模なら謄本くらいは確認するでしょうから1円では新規取引は難しいでしょう。そもそも1円では設備投資にも使えず運転資金にも使えません。今後の事業展開の為にも資本金は多い方が良いでしょう。ただし、税務上は資本金1,000万円を超えると消費税の納税義務者になったり、法人住民税の均等割が高くなったり不利になることがありますので注意が必要です。

Ｑ３.決算月はいつでも良いのですか？

Ａ.何月でもＯＫです。

日本の会社は3月と9月が圧倒的に多いですが、基本的に自由です。ただし会社設立後すぐに決算というのはなるべく避けたほうが良いです。例えば3月20日に設立、3月 31日に決算、となると10日間しかないですが決算をし、税務申告もしなければならないため、手間も費用もかかります。

Ｑ４.会社の本店所在地は自宅でも良いですか？

Ａ.自宅を本店にしてもＯＫですが、自宅が賃貸の場合は事前に確認しましょう。

登記上は問題ありませんが、自宅がアパートやマンションの賃貸である場合、事務所として使用して良いか家主さんの了解を得ておかないと後々トラブルになります。また、引越しをして本店の住所が変わると、本店の移転登記が必要です。

Ｑ５.役員（取締役・監査役）の任期は何年ですか？

Ａ.取締役は2年、監査役は4年ですが10年に延長できます。

小さい会社では会社設立時に出資した人（株主）が、取締役等となるケースが大半です。取締役・監査役は株主総会で選ばれますが、株主＝取締役なので、株主である自分が自分を取締役として選任する・・ということになります。このように役員の選任が形式的になっているので、役員変更登記費用（任期満了ごとに登記料1万円）の節約の観点から10年にしている会社も多くなっています。

顧問税理士は必要か編

Ｑ１.そもそも顧問税理士って必要ですか？

Ａ.必要です。

例えば会計だけなら、電気屋さんで2～3万円の会計ソフトを買ってきて、なんとか自分で入力することもできるでしょう。それで数十万円の税理士費用を削減できた！と喜んでいいのでしょうか？最近の会計ソフトは優秀ですから会計データの入力は専門知識がなくても誰でもできます。でも日々の取引は、単にデータを入力するというのではなく税務と密接に関係しています。例えば取引先を接待したとしましょう。二人分の飲食費で8,000円かかりました。原則これはかかった費用の10％（800円）は税務上、経費として認められませんが、一定の要件を満たせば全額経費と認められます。会計データは入力できても、その取引にまつわる税務を考えるとかなり大変な負担になってしまいます。「1期目はなんとか自分で申告しました」という方でも2期目になると本業が忙しい等の理由で依頼される方もいます。

Ｑ２.いつから依頼すればよいですか？

Ａ.思い立ったら、まず相談しましょう。

なるべく早い方がよいです。まずご相談下さい。設立前であれば、資本金の設定や助成金申請の可否など様々なことについてアドバイスができると思います。

Ｑ３.どこの会計事務所に依頼しても同じですか？

Ａ.違います。ポイントは「大きい事務所か小さい事務所か」と「サービスと料金」と「相性」です。

あまり気にしないかもしれませんが「大きい事務所か小さい事務所か」という違いは結構あります。大きい事務所は所長税理士をはじめ、何十人もの職員がいます。顧問先も何百件もあります。当然ながら所長税理士が全ての顧問先を回るというのは不可能です。従ってその会計事務所の職員が顧問先様を担当することになります。会計事務所の離職率は高いので、下手をすると1年に3人も担当者が変わってしまうまんていうことはめずらしくありません。そのかわり、セミナーや研修・高度なノウハウ等それなりのサービスは受けられるかもしれません（料金もそれなりですが・・）。小さい事務所は基本的に所長税理士がほぼ全ての顧問先を担当します。何かご相談があっても即座に対応できるメリットがあります。あえてデメリットをあげると相性が合わないと・・こればかりはどうにもなりませんが、当然、顧問契約の前に直接お話しを伺いますので、そこで「ちょっと違うかも・・」と思ったら遠慮なくお断りして下さい。また料金については同じようなサービスでも2万円・３万円・4万円と会計事務所によって様々ですが、安ければいいかというと安いなりに年1回の訪問しかなく、決算対策も何もなかった・・ということもあり得ます。ですから毎月相談したいのか、あるいは年1回でいいのか、受けたいサービスを決めて料金を比較してみてください。

Ｑ４.顧問料金の相場はどれくらいですか？

Ａ.地域やサービス内容によって異なります。

以前は報酬規定というものがあったので、ある程度は相場があったのかもしれませんが、今は撤廃されているので会計事務所によって顧問料金は全く異なります。一般的には各会計事務所独自の料金表があります。その料金の決め方として、以前の報酬規定を準用するところ、売上高をベースにしているところ、仕訳件数をベースに決めているところなど様々です。でも実は一番多いのが「報酬規定がない」です。ではどうやって決めているかというと・・売上・規模・仕訳件数・作業内容（領収書の整理からやるのか、会計データを入力するのか、既に会計データが入力してあってチェックだけで良いのか等）等と既存の顧問先とのバランスを考えて3万円とか4万円とかにしているのではないのでしょうか？会計事務所からすると顧問料を決めやすいのでしょうが、やはりお客様からすると、依頼してみないと料金がわからないということになってしまいます。当事務所では売上高をベースとした報酬規定を作成してありますが、お客様の事情等を考慮するため、若干の増減があります。

Ｑ５.毎月きてもらう契約じゃなければダメですか？

Ａ.毎月でなくてもＯＫです。

ここ最近では「なかなか利益が出なくて赤字だから・・・」、又は「ある程度、経理は自社でできるので」、という理由で毎月会計事務所に来てもらわなくてもいいんだけど・・・というお客様も増えています。そのような場合には顧問料は若干安くしています。ただし2ヶ月に1回の訪問だから顧問料も半分になるかというと残念ながら半分にはなりません。理由としては、確かに訪問する回数は半分になりますが、会計データの量、申告書の作成、難易度、税務リスク等は半分にはならないからです。当事務所では年3～4回訪問の場合で、月額顧問料×9ヶ月となり、毎月訪問の時と比べて3ヶ月分安くなります。また年1回の訪問の場合は月額顧問料×6ヶ月となり6ヶ月分安くなります（決算料は訪問回数に限らず同一です）。

Ｑ６.顧問税理士を変更しても良いのですか？

Ａ.問題ありません。

事業年度の途中であっても、一般的にはその月までの顧問料を支払っていれば問題ありません。もちろん守秘義務がありますから、どの税理士でも顧問先様の情報が他に漏れることは一切ありません。また次の税理士に依頼する時は、例えば期首から半年過ぎていた場合、その経過した月の分のデータ入力はどうするのか、料金はいくらなのかは、その依頼する税理士事務所によって違います。

Ｑ７.会社の会計・税金以外のことも相談して良いのですか？

Ａ.もちろんＯＫです。

相続や贈与の他、社会保険・助成金申請・資金調達のご相談、といったものからホームページをつくりたい、など何でもご相談下さい。必要であれば他の専門家と連携して問題の解決にあたります。

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設立開業Ｑ＆Ａ

会社設立メリット編

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